今年の判断のカギとなった選択肢の分析を続けます。

第２問　憲法（立法）
ウ　衆議院で可決し、参議院で異なる議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で可決したときに法律となる→〇
オ　立法不作為については、違憲であるとの判断をされることはない。→✖　

→　基本の肢のみで正解可能。

第３問　憲法（独立行政委員会を合憲とする見解）
イ　独立行政委員会の職務全般に対して、内閣の直接的な指揮監督が及ぶ。
→　正確な知識はないが、一般知識として✖と判断できそう。２択にはなった。
オ　多様な行政の中には、政治的に中立の立場で処理すべき行政事務があり、内閣から独立の機関に処理させることが憲法上許容される。
→　一般知識と国語の文章として正しそう。〇。

→　独立行政委員会の合憲性の根拠を勉強していた人はほとんどいないと思いますが、独立行政委員会に対する一般知識と国語の問題として対応。

第４問　民法（未成年）
イ　意思表示の相手方が未成年であったときは、表意者は意思表示を取り消すことができる。→✖
オ　未成年者であっても１５歳以上であれば遺言執行者となれる。→　✖

→　基本の肢のみで正解可能。

第５問　民法（条件）
ア　ある事実が発生しないことを停止条件とする法律行為は無効となる→✖
ウ　解除条件が成就しないことが確定していた場合、その法律行為は無効となる→✖

→　基本の肢のみで正解可能。

第６問　民法（取得時効）
イ　建物の賃借人は、賃貸人の建物の敷地の取得時効を援用できる→✖
オ　道路を開設することなく２０年間通行した隣地の所有者は、通行地役権を時効取得できる→✖

→　基本の肢のみで正解可能。

第７問　民法（混同）
ウ　Ａ所有の甲土地について、Ｂが地上権の設定を受けた後、ＣがＢの地上権を目的とする抵当権の設定を受けた場合、ＣがＢを単独で相続したときは、Ｃの抵当権は消滅する。
→〇
オ　Ａ所有の甲土地について、Ｂが抵当権の設定を受け、その抵当権をＣの転抵当権の目的とした場合、ＢがＡから甲土地の所有権を買い受けても、Ｂの原抵当権は消滅しない。
→〇

→　即答とは言えないけれど、よく読めば判断できそう。

第８問　民法（物権変動）
ア　ＡがＢ所有の甲土地上の立木を購入し、明認方法を施したが、明認方法が消失した場合、ＢがＣに甲土地を売却した場合、ＡはＣに立木の所有権を対抗できない→〇
オ　Ａ→Ｂ→Ｃと土地が売却され、Ｂ→Ｃの登記がされない間に、Ａ→Ｂの売買契約が合意解除されたときは、ＣはＡに対して土地所有権を対抗できない→〇

→　基本の肢のみで正解可能。

第９問　民法（占有権）
エ　ＡはＢから所有者Ｃの絵画を善意無過失で購入した。Ｂが以後Ａのために絵画を保管する意思表示をした（占有改定）とき、Ａは絵画を即時取得する
→これは明確に✖。２択にはなった。
ア　Ａが所有権に基づき、占有者Ｂに対してパソコンの返還請求をする場合、ＡがＢに占有権原がないことを主張立証しなければならない。
ウ　ＡはＢ所有の建物を善意占有し、賃貸して賃料を得ていた場合、Ｂに建物を返還する際、Ｂに対して通常の必要費を償還請求することはできない。

→　アとウを比較すれば、アが✖で、ウが〇と判断できそう。

今回はここまでです。